年金記録訂正を勝ち取ろう−年金問題への対策

国民年金納付を証明する資料として、従来は国民年金を納付した際の「領収書」しか認められていませんでした。

国民年金を納付した、という直接的な証拠がない限りは、国民年金記録の訂正をすることはできなかったのです。

しかし、今後は、あなたの主張が｢明らかに不合理ではなく、一応確からしい｣と考えられる場合にも、国民年金記録の訂正が認められることになりました。

では、どういう場合に、あなたの主張が「一応確からしい」と認めてもらえるのか？

国から出された基準では、下記のような資料（関連資料といいます）の有無やその内容を総合的に判断して、納付の有無について判断を行うこととされています。

• 口座引落がされている事実
• 確定申告書等の税務関係資料に、保険料に相当する金額が書かれている
• 当時の家計簿等に、納付の日付・納付した保険料に相当する金額が書かれている

これらの資料があれば、国民年金保険料を納付したことが「一応確からしい」と認められる可能性は高くなります。